所得税の基礎控除の見直し等について

令和７年度の税制改正において「所得税の基礎控除の見直し」及び「特定親族特別控除の創設」が行われており、これらの改正は令和７年１２月１日に施工され、令和７年１２月から行う年末調整から適用されるところです。

次のことを周知いたしますので、ご覧ください。

１．給与支払者向け所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンターの設置

開設日　令和７年９月１６日（予定）

電話　　0570-02-4562（ナビダイヤル）

受付時間　9：00～17：00

２．年末調整特集ページ

国税庁ホームページ内に「年末調整特集頁（年末調整がよくわかるページ）」を開設しています。

URLまたはQRコードをご確認ください。

３．年末調整手続の電子化の促進

年末調整の一連の手続を電子化することにより、勤務先と従業員の双方の年末調整に係る事務負担の軽減ができます。

国税庁では年末調整控除申告書作成用ソフトウェアを無償で提供しています。特集ページに詳細が書いてありますので、URLとQRコードから情報をご確認ください。

４．源泉所得税のキャッシュレス納付の促進

源泉所得税の納付手続ページが開設されていますので、ご確認ください。

５．給与所得の源泉徴収票のオンライン提出

事業所から税務署にオンライン（e-Tax、認定クラウド等、eLTAX)で提出ができます。

eLTAXを利用すれば、市町村に提出する給与支払報告書の作成と同時に税務署に提出する源泉徴収票のデータも同時に作成でき、それぞれを市区町村と税務署へ一挙に提出することができます。

詳細は「給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出」のURLまたはQRコードからご確認ください。

６．マイナンバーカード・電子証明書の更新

令和７年度は、マイナンバーカードの交付開始から１０年目となるため、交付後10年目を迎える平成２８年に交付されたマイナンバーカードについては、その本体及び電子証明書が更新時期を迎えますので、対象の方は早期の更新をお願いします。

詳細は「マイナンバーカード有効期限に関するQ＆A」のURL、QRコードからご確認ください。

７．所得税徴収高計算書（納付書）の様式変更

国税庁では令和８年９月以降に税務署の窓口で配布する所得税徴収高計算書（納付書）の様式を変更する予定です。こちらも併せてご確認ください。

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