各種共済情報

　商工貯蓄共済とは、貯蓄・生命保障・融資が利用できる、三つを組み合わせた共済制度です。

　商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。

　小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

　商工会会員のための従業員退職金共済です。月額掛金は１口1,000円から加入できます。

　中小企業退職金共済は、中小企業のための国の退職金制度です。

　経営セーフティ共済は取引先の予期せぬ倒産による「連鎖倒産から中小企業を守る制度」です。

　従業員の就業中のケガに対する補償（死亡・後遺障害）に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任（使用者賠償責任）についても補償します。
ケガに対する定額補償については、政府所管の労働災害保険の認定に関わらず、迅速に保険金を受け取ることができます。

　既存制度で補償していたＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。

　ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）は、作ったモノや仕事の結果に欠陥があったことによってお客様等に損害を与えてしまった場合の賠償責任をカバーしてくれる保険です。

　海外PL保険は、輸出した製品・商品により海外で生じた対人・対物事故によって負う法律上の損害賠償責任を補償し、海外展開を目指す会員企業のリスクを軽減します。

　病気やケガで働けない間、月々の所得を補償します。
最長１年間補償します。（免責期間（保険金をお支払いしない期間）7日間）
治療のために入院していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、全く働けない場合に保険金をお支払いします。（家事従事者の方は入院中のみの補償となります。）

　外部からの攻撃、過失、委託先、内部犯罪などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。

　特許庁では、中小企業が中国をはじめとしたアジア地域において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、平成28年度にアジア地域に限定した海外知財訴訟費用保険を創設するとともに、中小企業を会員とする全国規模の団体を通じて、掛金の1/2を補助しています。

　火災共済・生命障害共済・自動車共済・休業対応応援共済などのご案内。

　労働災害に伴う国の労災保険補償の上乗せ補償制度を行っています。